芦田 純

20代女性から「うつ寸前で会社を辞めたい、未払残業も取りたい」と相談。

①証拠保全（タイムカード写真・メール）→②労基署申告 →③未払賃金請求（弁護士連携）の手順を提示。

結果、未払残業代180万を回収、会社は是正勧告。本人は転職・心身回復。

労基署時代、退職代行業者経由のトラブル相談が増加。

退職代行は「退職意思表示」のみ可能、未払賃金交渉や労使紛争は弁護士or社労士が必要と判明。

記事化、労働相談で「退職代行で全部解決ではない」と書いたら、SNSで激しく議論を呼んだ。

社労士独立後、「月95時間残業して辞めたのに自己都合なので給付制限1ヶ月は仕方ない」という相談が毎月入る。退職届に一身上の都合と書いたこと＝自己都合確定と思い込んでいる相談者が多数おり、特定受給資格者・特定理由離職者という2つの区分の存在を知らずに数十万円の機会損失を受けているケースが目立った。

雇用保険法第23条および厚生労働省告示「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」（2025年7月版）に基づき、認定条件を2グループ10項目（倒産・廃業・解雇・退職勧奨・労働条件相違・通勤困難＋長時間残業3基準・賃金未払い・ハラスメント）と、特定理由離職者5条件（傷病・妊娠育児・介護・転居・通勤困難）に整理。証拠保全5項目→離職票-2の具体的事情記載欄への実態記載→証拠持参でハローワーク申告→不服時の審査請求（雇用保険法第69条、3ヶ月以内）の3ステップを助言テンプレート化。給付日数比較表（年齢・被保険者期間別）も整備し、40歳・勤続15年・月給35万円で差額57万円の具体的試算も提示した。

特定受給資格者に認定される条件を事前に理解した相談者が、離職票受領時に具体的事情記載欄を活用して証拠提示できるようになった。「退職届に一身上の都合と書いたから無理」という思い込みを解消し、ハローワークへの正確な申告で区分変更を実現したケースが複数確認された。給付日数の差（最大2倍超）を数値で提示することで、認定のための行動を取る動機付けにもなった。