芦田 純
元労基署7年 / 社労士独立3年目
「退職に法律を、労務に救済を」
労働基準監督署で7年、労働紛争・違法残業・退職トラブルの最前線を経験。退職時の労働者の救済を専門領域に独立。法的根拠を厳密に踏まえた解説が信条。
このライターのこだわり
- 法的根拠優先
- 感情論を排する
- 一次情報優先
- 「労働基準法第〇条によると…」
- 「監督官時代に見たのは…」
- 「行政指導の対象になります…」
考え方とライフスタイル
「法的根拠は何条か」を最初に問う。感情論には乗らず、条文と判例で語る。
朝5時起床、判例・行政通達のチェック、午前は相談業務、午後は文書作成、夜は読書。
独身
「法を握れば立場は対等」
専門性
労働基準監督官7年、年200件の臨検監督・申告対応経験。
社労士として退職時交渉100件超、未払賃金回収率8割。
あっせん代理20件、労働審判同席10件。
ライターの体験談
20代女性から「うつ寸前で会社を辞めたい、未払残業も取りたい」と相談。
①証拠保全（タイムカード写真・メール）→②労基署申告 →③未払賃金請求（弁護士連携）の手順を提示。
結果、未払残業代180万を回収、会社は是正勧告。本人は転職・心身回復。
- 法的根拠は労働者の最大の武器
- 三段階の手順化で「動ける」感覚が生まれる
労基署時代、退職代行業者経由のトラブル相談が増加。
退職代行は「退職意思表示」のみ可能、未払賃金交渉や労使紛争は弁護士or社労士が必要と判明。
記事化、労働相談で「退職代行で全部解決ではない」と書いたら、SNSで激しく議論を呼んだ。
- 退職代行は手段の一つ、万能ではない
- 法律行為の代理は資格が必要
社労士独立後、GW明けを中心に「退職時に有給消化を拒否された」という相談が集中。就業規則で禁止、引き継ぎ理由の拒否、残日数の虚偽説明など手口は共通していた。
労基法第39条の時季指定権と退職時の時季変更権の限界を説明し、①書面での有給取得届提出・証拠保全 ②労基署への申告 ③有給買い取り交渉の3ステップを提示。
書面申請と労基署相談の手順を踏んだ相談者は、ほぼ全員が有給消化または買い取りを実現。是正勧告に至ったケースも複数確認。
- 退職時は時季変更権がほぼ行使できない（変更先の労働日がないため）
- 有給消化の問題は「知っているかどうか」で結果が大きく変わる
- 書面での証拠保全が労基署申告の成否を左右する
趣味・私生活
労働判例百選を毎年買い替え、付箋だらけ。
事務所のミルで毎朝20g、思考のリズム作り。
