いま、どこにいますか

辞めると、伝えた

退職を伝えた途端に態度が変わった、仕事を外された、損害賠償をほのめかされた。これは「ヤメハラ」と呼ばれる領域で、多くは違法か、少なくとも会社に法的根拠がありません。

この状況で効いてくること

まずやること
証拠保全。日時・発言・相手を書いた記録を、会社の端末ではない場所に残す。
退職の効力
民法627条により、期間の定めのない雇用は申入れから2週間で終了する。受理は要件ではない。
退職日の設計
月末退職か前日退職かで社会保険料が1か月分変わる。会社の希望に合わせる前に計算する。
窓口
労働基準監督署（申告）／総合労働相談コーナー（あっせん）。

ここは要点です。判断が分かれる条件は各記事で扱っています。

この状況の記事

24本
退職・退職金芦田 純8分

「退職を伝えたら急に態度が変わった」は我慢すべき？｜元労基署職員が解説するヤメハラ5つの典型パターンと法的に身を守る3ステップ

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退職・退職金芦田 純8分

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退職・退職金芦田 純8分

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退職・退職金芦田 純10分

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有給消化中に転職先の内定が出た際、入社日の設計を誤ると社会保険が二重加入になる。元労基署職員が退職日・保険証・雇用保険・年末調整の5つの落とし穴と正しい3ステップを法的根拠とともに解説。

退職・退職金芦田 純

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退職代行を使うかどうかは「感情」で決める話ではなく、状況の4つの条件で判断できる。自力で十分な3パターンと、代行が必要になる基準を元労基署職員が解説した。費用対効果の前に、まず自分がどちらのケースか確認してほしい。

退職・退職金芦田 純9分

「自己都合退職にしてください」と言われたら要注意｜元労基署職員が解説する会社都合に変更できる4つのケースと離職票の記載を変える3ステップ

「退職届に一身上の都合と書いた＝自己都合確定」は思い込みです。元労基署職員・社労士の芦田純が、退職勧奨・長時間残業・労働条件相違・賃金未払いで会社都合に変更できる4つのケースと、離職票の記載を変えるための3ステップを法的根拠とともに解説します。

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「退職理由を正直に言ったら引き止めが1ヶ月続いた」は防げる｜元労基署職員が解説する上司への本音・建前の使い分け3基準と失業保険に有利な伝え方

退職理由を正直に言うべきか建前を使うべきか。この選択が引き止めの長さだけでなく、失業保険の給付額・期間を左右することがある。元労基署職員の芦田純が、民法第627条の法的根拠から特定受給資格者認定との関係まで、状況別の使い分け3基準と損しない伝え方を解説する。

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「後任が決まるまで辞めさせない」と言われたら要注意｜元労基署職員が解説する在職強要3パターンと内容証明郵便で2週間後に退職を成立させる全手順

「後任が決まるまで退職できない」という条件に法的根拠はない。民法627条の強行規定と、引き止めが違法になる3パターン、内容証明郵便で2週間後に確実に退職する全手順を元労基署職員が解説する。

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適応障害やうつで退職するとき、傷病手当金の継続給付を守るために必要な健康保険法第104条の4条件を解説。「退職日に出勤しないこと」が最も多い失敗パターン。内容証明郵便での退職届送付から申請手順まで、元労基署職員が法的根拠とともに整理する。

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「引き継ぎなしで辞めたら損害賠償を請求する」——この言葉で退職を踏みとどまらせる手口は、法的根拠を確認すれば対処できる。P社事件（横浜地裁H29.3.30）とM社事件（大阪地判R7.1.27）の判例が示す引き継ぎ義務の実態と、書面での最低限対応で法的リスクを大幅に低減する3ステップを元労基署職員の社労士が解説する。

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退職・退職金芦田 純

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退職代行を使った後の転職活動に不利になるのか。書類にバレる仕組みは法的に存在しないが、リファレンスチェック・業界口コミ・自己開示という3つの経路には注意が必要だ。元労基署職員が採用担当の本音データと実態のギャップを整理し、退職代行の種類の選び方が転職リスクを左右する理由を解説する。

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「退職を言い出せない」のは弱さではなく"準備の型"を知らないから｜元労基署職員が解説する退職申し出前の3点確認と上司タイプ別の切り出し方

転職先の内定を手にしながら「どう上司に伝えればいいのか」で動けない人が多い。言い出せないのは弱さではなく準備不足のサインだ。元労基署職員・芦田純が、退職申し出前の3点確認（退職日逆算・証拠保全・就業規則確認）と上司タイプ別の切り出し方を法的根拠つきで解説する。

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「自己都合退職だから給付制限1ヶ月は仕方ない」は思い込み｜元労基署職員が解説するパワハラ・長時間残業・賃金未払いで特定受給資格者に認定される10条件とセルフチェックリスト

パワハラ・長時間残業（月100時間超等）・賃金未払いで退職した場合、自ら退職届を出していても特定受給資格者として給付制限ゼロ・給付日数最大2倍以上になる可能性がある。元労働基準監督官が認定される10条件をセルフチェックリスト形式で条文ベースに解説する。

退職・退職金芦田 純9分

「転職先が決まる前に辞めるのはリスクしかない」は誤解｜元労基署職員が解説する2025年改正後の失業保険・社会保険・有給消化の3軸と状況別の正解

「先退職は危険」という判断は半分正しく、半分は思い込みだ。2025年4月の雇用保険法改正で給付制限が1ヶ月に短縮された今、失業保険・社会保険・有給消化の3軸を数字で確認すれば、状況に応じた正しい判断ができる。元労基署職員が法律から解説する先退職と在職中転職の損得比較と状況別の正解。

退職・退職金芦田 純8分

「退職代行を使ったのに会社に無視された」は想定内の失敗｜元労基署職員が解説するモームリ事件後の弁護士・労組・民間3タイプの機能差と交渉事項別の正しい選び方

退職代行を使ったのに会社が対応しない——モームリ事件後に急増しているこのトラブルの原因は、3タイプの機能差を知らずに業者を選んだことにある。元労基署職員が弁護士型・労組型・民間型それぞれの法的根拠と「できること・できないこと」を整理し、交渉事項の有無によって何を選ぶべきかを解説する。

退職・退職金芦田 純12分

「退職するときは退職願を出してください」と会社に言われたら要注意｜元労基署職員が解説する退職届と退職願の法的効力の決定的な違いと退職を確実に成立させる書類の選び方

退職時に会社から「退職願を出してください」と言われても、そのまま従うと退職の成立が会社の判断に委ねられてしまう。元労基署職員の芦田純が、民法627条を根拠に退職届と退職願の法的効力の決定的な違いと、退職を確実に成立させる書類の選び方を解説する。